提案のポイント

①新商品・新サービスの「革新性」が必要
　新市場への進出は要件とされていないが、設備導入による生産性の向上が要求される
　賃上げの要求があり、未達の場合は補助金の返還を求められることに留意
②採択率：直近の採択率は約60％（グローバル展開型約40％）
③入金時期：交付決定から約1年後
※最大補助金額１２５０万円となり（グリーン枠、グローバル市場開拓枠除く）、採択率も約60％と事業再構築補助金より高くなっている。

令和４年度第２次補正予算では、最大補助金額４０００万円の「グリーン枠」に温室効果ガスの排出削減の初歩的な取組でも申請可能とする「エントリー類型」が設けられた。

令和６年度まで切れ目のない公募が予定されており、最適なタイミングでの申請が可能となっている。