提案のポイント

①事業承継・M&A後の経営革新（経営革新事業）／M&A時の専門家活用（専門家活用事業）／廃業・再チャレンジ事業の大きく３つに分かれている
　経営革新事業は後継者が引継ぎ予定の場合でも対象となる
　公募期間が短い傾向にあるので、利用する場合は公式サイトを常にチェックする
②採択率：経営革新は約70％／専門家活用約50％／廃業・再チャレンジ約80％
③入金時期：交付決定から約9か月後
※経営革新事業は最大８００万円、専門家活用事業は最大６００万円と補助金額も高額である。

補助対象経費も経営革新事業の場合は、人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、マーケティング調査費、広報費など多岐にわたり、採択率も７０％と高く、要件が合えばねらい目の補助金である。